大手ハウスメーカーが工事費を安くできない理由
外壁塗装や屋根工事をご検討中の方で、自宅を建ててもらったハウスメーカーや建設会社にリフォーム工事の依頼をしようとお考えの方も多いのではないでしょうか？
まず初めに、建ててもらったハウスメーカーにリフォーム工事を依頼するのは危険です。
ではなぜ、建ててもらったところにお願いすると危険なのか、デメリットについていくつかピックアップしてご説明していきます。
①自社施工じゃないので料金が高額になる
これは、大手のハウスメーカーや建設会社様は、自社で職人さんの雇用や管理をしていないため、外壁塗装や屋根工事のリフォーム工事をお客様から請け負っても、外部の下請け会社に発注をすることしか出来ません。
なので、そこに中間マージンが発生し、料金が通常よりも高額になってしまいます。
②過去の施工ミスが発覚しづらい
リフォーム工事をするということは、美観的な理由や何かしらが劣化、または破損があるために実施するかと思いますが、ここで建ててもらったハウスメーカーにリフォーム工事を依頼すると、建築時の施工ミスで起こっていた劣化原因を隠されてしまう可能性がございます。
また、そこに保証契約が関係している場合は、大手のハウスメーカーは保証対象範囲外としたいのが本音ですので、隠ぺいしてしまう事例も多く耳にします。
③リフォームの専門性が低い
これは、新築の建築とリフォーム工事というものは全くの別物ということです。
新築を専門としているハウスメーカーや建設会社は、材質に特定のこだわりを持っていることを売りにしている場合が多く、こちらの希望を聞いていただけないことが多々あります。
また、新築時に使用する材料とリフォーム工事に使用する材料は別物で、メーカーや材質も全く違うことが多いため、リフォーム工事に関する専門的な知識が無いと扱えない場合もあります。
大手ハウスメーカーが自社施工できないワケ
大手のハウスメーカーが自社で職人さんを雇用したり、管理しない（出来ない）理由はいくつかございます。
それは、工事の施工責任を分散させるということです。
ハウスメーカーが自社で雇用している職人さんが、何かトラブルや事故を起こしてしまった場合には、そのハウスメーカーの全責任になります。
ですが、もし工事を請け負っている職人さんが別の協力会社や、下請け業者だった場合は、何か大きな事故やトラブル、または施工ミスなどがあった場合でも、
それは、下請け業者が勝手にやったことです。
と言い逃れが出来るようになっています。
これは、責任社会である日本では、仕方のない組織構造と思いますが、これが大手ハウスメーカーが自社施工できずに、リフォーム料金が高くなってしまう理由になります。
高くなってしまうのはしかたないからと言って、お客様が高いリフォーム料金を負担して良いという理由にはならないのです。
また、大手ハウスメーカーに工事を依頼しても実際現場に来るのは、私たち丸山建設（株）のような中堅の建設会社となります。
初めから中堅会社に直接お願いをすれば、料金も圧倒的に抑えることが可能となります。
新築の現場とリフォームの現場の違い
丸山建設（株）の代表、丸山駿介が現場職人の時代に新築のハウスメーカーと、リフォーム工事のどちらの現場も工事をした経験から、新築の現場とリフォームの現場のそれぞれの雰囲気や特徴の違いをお伝えしていきます。
新築現場の雰囲気と特徴
新築の現場は、建物の土台基礎から屋根の仕上がり、室内の大工さんまで幅広い業種の職人さんがひっきりなしに現場を出入りしています。
これは現場経験から判断するに仕方ないのですが、それぞれの工事が次の工事会社に追われてしまうという構造が起こるため、どうしても工事の仕上がりがやっつけ工事になってしまいます。
なので、一定の施工基準が決まっており、その施工基準さえ守っていれば特にそれ以上のことはしなくて良いという、ある意味では専門の職人さんとしての、こだわりや味というのが失われてしまった現場となっていました。
リフォーム現場の雰囲気と特徴
リフォームの現場の雰囲気は、新築と比較するとかなり落ち着いた雰囲気のことが多いです。
出入りする業者さんも基本的には、1日1業者ですし、工事の内容にもよりますが職人さんの人数も2～3人程度と少数になることが多いです。
また、新築現場とは異なり施工基準などは無いことが多く、その理由は、元々の建物の建築方法は各現場によって異なるため、一定の施工基準を毎現場ごとに設けられないというのが正解です。
ですが、基本的な施工基準の基礎となる部分は、どのリフォーム工事の内容であっても同じですので、逆を言えば専門の職人さんのこだわりや味が全面にあらわれる仕上がりとなることが多いです。
元請け、下請け、協力会社ってなんのこと？
建設業界は、新築・リフォームは関係なく、深刻な職人さん不足が問題視されています。
つまり、圧倒的に職人さんの数が減ってきている。ということです。
そのため、どうしてもそれぞれの専門手なプロに協力を要請する必要があります。
では、元請け・下請け・協力会社について、簡単にご説明いたします。
元請け（もとうけ）
元請けとは、リフォーム工事をしたいと考えているお客様から直接工事を請け負っている一番大本となる会社のことです。基本的には、全ての工事をこの元請け会社とお客様で契約を結ぶことになります。
下請け（したうけ）
下請けとは、お客様と契約した工事を、別の会社に依頼する際の、その別の会社のことを指します。基本的には元請けから依頼が入るため、上下の関係が生まれることから下請けと表現することがあります。
協力会社
協力会社とは、元請けと下請けの関係性とほぼ同じことですが、上下関係ではなく横の関係性という柔らかいニュアンスに言い換えたものになります。
昨今では、ほとんどの会社間が、餅屋は餅屋という意味合いを込めて、この協力業者という表現を採用しています。
完全自社施工と謳っているリフォーム会社様であっても99％は嘘です。
これは、請け負った仕事を誰かにお願いして、自分が楽をするためということではなく、それぞれの工事を専門の会社や個人の職人さんに、協力してもらう必要があるという考え方の一つになります。
大手ハウスメーカーってどれくらい高いの！？
大手のハウスメーカーが得ている利益は、約50％（工事費の半分が利益）と言われています。
例えば300万円の工事であれば、150万円が利益となり、
500万円の工事であれば、250万円で工事を行っているという計算になります。
ではなぜ、50％も高くなってしまうのかと言う理由についてご説明していきます。
①自社で職人さんを雇用できない構造のため、仲介手数料が発生する
冒頭でもご説明しましたが、工事の施工責任を分散させるために、別会社としているため余計な中間マージンが発生しています。
②法令順守などによる現場管理費が余計にかかる
建設業界では、新築であってもリフォームであっても毎年のように様々な法律や法令が更新されています。これは、建設業界は事故などの危険が多いためリスク回避の観点からたくさんの法律が出来ています。このすべての法令をクリアするためには、大きな予算がかかります。
③会社の規模が大きければ大きいほど、1つの現場に関わる人数が多くなり人件費がかさむ
こちらも法令順守と近いものがありますが、会社の規模は大きくなると現場での管理費がかさみます。これは、現場を管理する項目が増えるため、それに伴い人数も増えます。よって人件費も増えるという構造です。分かりやすい例で言うと、現場の仕上がり検査を複数人で行うことで、見落としが減る反面、人件費が増えるということがあげられます。
④大手特有の保証を手厚くするために高額にせざる負えない
大手のリフォーム会社であっても、中堅のリフォーム会社であっても、工事保証はついていることが多いですが、大手ハウスメーカーの場合、一般的には考えられないほど長い期間の工事保証が付帯していることが多いです。通常10年の保証範囲のものを30年と保証するからには、それなりに大きな費用が必要になるのは当然のことです。
結論：大手ハウスメーカーに依頼して良い？
結論、大手ハウスメーカーに自宅のリフォーム工事を依頼するのはダメです。
理由は単純明快で、大手ハウスメーカーに依頼しても、いざ工事となるとご自宅に来るのは私たち丸山建設（株）のような中堅の建設会社です。
だったら、初めから中堅会社に直接お願いすれば、料金も半分以下に抑えることが出来ます。
大手という安心感や信頼感があることは事実ですが、中堅の建設会社であっても、しっかりとした現場管理や手厚い保証を付けているところもたくさんありますので、ぜひ一度ご自身で調べてお問い合わせをしてみてはいかがでしょうか？
丸山建設（株）に問い合わせた後の流れを詳しく解説しています！（画像クリック）
