2026年の中東情勢や原油価格上昇により、塗料・シンナー・防水材・樹脂系建材などの価格高騰と供給不安が続いています。本記事では、建設業・リフォーム業が確認すべき補助金、融資、保証制度、相談窓口、価格転嫁の考え方を整理します。
2026年に入り、中東情勢の変化や原油価格の上昇により、建設業・リフォーム業の現場では資材価格の上昇や納期遅れへの不安が強まっています。
特に影響を受けやすいのは、外壁塗装、屋根塗装、防水工事、雨漏り修理、外壁修繕、コーキング工事などです。これらの工事では、塗料、シンナー、防水材、接着剤、樹脂系建材、板金材、雨樋、屋根材などを多く使用するため、原油由来の原材料価格や物流費の変動が見積金額に直結しやすくなります。
埼玉県内でも、さいたま市、川口市、川越市、所沢市、越谷市、春日部市、熊谷市、上尾市、草加市など、住宅密集地や事業所が多い地域では、外壁塗装や屋根修理の需要が安定している一方で、材料費の高騰によって工事価格の説明が難しくなっている会社も少なくありません。
お客様側から見ると、「なぜ去年より見積もりが高いのか」「今契約した方がいいのか」「資材高騰分に補助金は使えないのか」という不安につながります。事業者側から見ると、「材料費の上昇を価格に反映してよいのか」「コロナ融資のような制度はあるのか」「セーフティネット保証は使えるのか」という経営上の悩みになります。
この記事では、丸山建設株式会社が建設業・リフォーム業の実務目線で、ナフサ不足や中東情勢による建設資材高騰に対して、現時点で確認すべき公的支援策と経営対策を分かりやすく整理します。
まず結論：ナフサ不足専用の直接補助金は現時点では確認できない
まず最初にお伝えしたいのは、2026年6月時点で公的情報を確認する限り、ナフサ不足や建設資材高騰を理由に、建設業・リフォーム業へ直接給付される全国一律の専用補助金は確認しにくいという点です。
つまり、コロナ禍の持続化給付金のように、「売上が下がったから一定額が給付される」「塗料代が上がったから差額を国が補填する」「シンナー不足だから建設業者に一律で支援金が出る」といった制度とは、現時点では性質が異なります。
ただし、これは「支援策がまったくない」という意味ではありません。国や関係機関が用意している支援は、直接給付よりも、資金繰り、融資、信用保証、相談窓口、価格転嫁、供給安定化の確認が中心になります。
建設業・リフォーム業がまず確認すべき支援は、主に次のようなものです。
・中東情勢や原油価格上昇に関する特別相談窓口
・日本政策金融公庫などのセーフティネット貸付
・経営環境変化対応資金
・信用保証協会を活用するセーフティネット保証5号
・資金繰り支援に関する公的パンフレット
・価格転嫁や取引適正化に関する公的情報
・住宅建材、設備、シンナー等の安定供給に関する情報
ここで大切なのは、「補助金があるかないか」だけで判断しないことです。資材高騰の影響は、単純な売上減少だけではなく、粗利益率の低下、運転資金の不足、受注済み案件の採算悪化、見積有効期限の短縮、価格説明の難しさなど、複数の問題として出てきます。
そのため、建設業・リフォーム業の経営者は、補助金だけを探すのではなく、融資、保証、資金繰り、価格転嫁、仕入れ管理を同時に見直す必要があります。
建設業者が検索しそうなキーワード
ナフサ不足や中東情勢による建設資材高騰について調べている方は、かなり切迫した状態で検索していることが多いです。単に制度を知りたいというよりも、すでに見積もり、仕入れ、資金繰り、契約、価格説明のどこかで困っているケースが多いと考えられます。
例えば、次のようなキーワードで検索する方が多いはずです。
・ナフサ不足 補助金
・ナフサ不足 建設業 支援
・建設資材 高騰 補助金 2026
・資材高騰 国 支援 建設業
・中東情勢 建設業 支援
・原油価格 上昇 建設業 融資
・塗料 シンナー 不足 補助金
・リフォーム業 資材高騰 助成金
・建設業 コロナ融資みたいな制度
・セーフティネット貸付 原油価格 上昇
・セーフティネット保証5号 建設業
・材料費 高騰 価格転嫁 方法
・住宅資材 供給不安 支援策
・外壁塗装 材料費 高騰
・屋根修理 資材高騰 見積もり
・防水工事 シンナー不足 影響
これらの検索意図に共通しているのは、「今すぐ使える支援があるのか」「どこに相談すればいいのか」「お客様へどう説明すればいいのか」を早く知りたいという点です。
特に外壁塗装や屋根修理では、見積もりから契約、着工までに一定の期間があります。その間にメーカー価格が改定されたり、仕入れ先から納期変更の連絡が入ったりすると、当初の見積金額では利益が残らないことがあります。
また、埼玉県内で戸建て住宅やアパート、工場、店舗の修繕工事を行っている会社の場合、現場数が多いほど材料費の上昇が経営に与える影響も大きくなります。数千円、数万円の単価上昇でも、年間で見ると大きな利益圧迫につながるため、早めに情報を整理しておくことが重要です。
今すぐ確認すべき公的窓口と公式URL一覧
ナフサ不足、原油価格上昇、中東情勢、建設資材高騰で困っている建設業・リフォーム業の方は、まず公式情報を確認することが大切です。
SNSや民間サイトにも情報はありますが、補助金、融資、保証制度は要件や公募時期が変わることがあります。古い情報をもとに動いてしまうと、すでに受付終了していたり、自社が対象外だったりすることもあります。
そのため、最初に見るべきなのは、経済産業省、中小企業庁、日本政策金融公庫、信用保証協会、自治体などの公式情報です。
中小企業庁：中東情勢等を踏まえた中小企業・小規模事業者向け支援
中小企業庁では、中東情勢や原油価格上昇などの影響を受ける中小企業・小規模事業者向けの支援策を公表しています。
確認すべき内容は、特別相談窓口、政府系金融機関等による対応、セーフティネット貸付の要件緩和、関係機関への要請などです。
特に建設業・リフォーム業で確認したいのは、原材料費やエネルギーコストの上昇によって、売上高、売上総利益率、営業利益率に影響が出ている場合の資金繰り支援です。
中小企業庁「中東情勢等を踏まえた中小企業・小規模事業者向け支援」
経済産業省：中東情勢関連対策ワンストップポータル
経済産業省の中東情勢関連対策ワンストップポータルでは、中東情勢に関連する対策情報がまとめられています。
建設業・リフォーム業に関係しやすいのは、住宅設備、住宅建材、シンナーを含む溶剤、塗料、潤滑油などの安定供給に関する情報です。外壁塗装、屋根塗装、防水工事、外壁修繕では、溶剤や樹脂系建材の供給状況が現場に影響する可能性があります。
今後の供給不安や価格変動を把握するためにも、定期的に確認しておきたいページです。
経済産業省「中東情勢関連対策ワンストップポータル」
日本政策金融公庫：経営環境変化対応資金
日本政策金融公庫の融資制度についてはこちらのページから確認できます。
日本政策金融公庫の経営環境変化対応資金は、社会的・経済的環境の変化などにより、一時的に業況が悪化している事業者が確認したい制度です。
原油価格上昇をはじめとする原材料・エネルギーコスト増の影響や、中東・ウクライナ情勢の変化の影響を受けている事業者について、売上高、売上総利益率、営業利益率などの変化が確認ポイントになります。
建設業の場合、売上自体は大きく落ちていなくても、材料費や外注費が上がることで利益率が下がることがあります。このような場合は、早めに日本政策金融公庫や取引金融機関へ相談することが大切です。
日本政策金融公庫「経営環境変化対応資金」
日本政策金融公庫：中東・ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口
日本政策金融公庫の原油価格上昇などに関する支援制度についてはこちらのページから確認できます。
日本政策金融公庫では、中東情勢、ウクライナ情勢、原油価格上昇等により経営に影響を受けた事業者向けに相談窓口を案内しています。
相談できる内容は、新規融資だけではありません。既存借入の返済相談、資金繰り計画、今後の運転資金、設備資金の相談なども含まれます。
建設業・リフォーム業では、材料費の支払いが先に発生し、入金が後になることが多いため、手元資金の余裕が非常に重要です。資金が足りなくなってから相談するのではなく、利益率が下がり始めた段階で相談しておく方が選択肢を残しやすくなります。
日本政策金融公庫「中東・ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」
中小企業庁：セーフティネット保証5号
中小企業庁のセーフティネット保証5号についてはこちらのページから確認できます。
セーフティネット保証5号は、全国的に業況が悪化している業種に属する中小企業者を支援するための保証制度です。
建設業・リフォーム業でも、指定業種や認定要件に該当すれば、利用を検討できる可能性があります。ただし、対象業種や要件は時期によって変わるため、自社の業種区分、売上高の変化、利益率の変化、原材料費の上昇状況などを確認する必要があります。
手続きでは、本店所在地の市区町村で認定を受け、その後、金融機関や信用保証協会と進める流れが一般的です。埼玉県内の事業者であれば、会社所在地の市町村窓口、取引金融機関、埼玉県信用保証協会などに確認するとよいでしょう。
中小企業庁「セーフティネット保証5号」
中小企業庁：資金繰り支援パンフレット
中小企業庁の資金繰り支援に関するパンフレットはこちらから確認できます。
中小企業庁では、資金繰りに悩む事業者向けの支援情報をパンフレットとしてまとめています。
セーフティネット貸付、セーフティネット保証5号、経営改善サポート保証、小口零細企業保証など、複数の制度を一覧で確認できるため、最初に全体像を把握したいときに便利です。
資金繰り支援は、制度名だけを見ると分かりにくい部分があります。自社に合う制度を判断するためには、パンフレットを確認したうえで、金融機関、信用保証協会、商工会議所、税理士、中小企業診断士などに相談することをおすすめします。
中小企業庁「資金繰り支援のご案内」
補助金・助成金はある？材料費の穴埋めには基本的に使いにくい
ナフサ不足や建設資材高騰で最も多い疑問は、「材料費が上がった分を補助金で埋められるのか」という点です。
結論から言えば、塗料代、シンナー代、防水材、接着剤、樹脂系建材、屋根材などの値上がり分を、そのまま穴埋めするための補助金は基本的に使いにくいと考えた方が安全です。
建設業やリフォーム業で使える可能性のある補助金がまったくないわけではありません。しかし、多くの補助金は、単なる材料費の補填ではなく、設備投資、業務効率化、省力化、DX化、販路開拓、新規事業、省エネ化、賃上げなどを目的としています。
つまり、資材高騰で利益が減ったから、その差額を補助金で直接埋めるというより、資材高騰に耐えられる会社へ改善するための投資に使うという考え方が現実的です。
使える可能性がある補助金の考え方
建設業・リフォーム業が補助金を検討する場合は、「材料費の穴埋め」ではなく、「経営体質の改善」に使えるかどうかを考える必要があります。
例えば、次のような取り組みです。
・見積作成ソフトを導入して原価計算を正確にする
・現場管理アプリを導入して工程のムダを減らす
・在庫管理システムで材料ロスを減らす
・ドローンや点検機材を導入して調査効率を上げる
・ホームページやWeb広告を強化して集客単価を改善する
・省力化できる機械や工具を導入する
・新しい施工メニューを開発する
・営業資料や見積説明の仕組みを整える
このような投資であれば、補助金の対象になる可能性がある制度もあります。ただし、補助金ごとに対象経費、申請条件、補助率、採択基準、事業期間が異なるため、必ず最新の公募要領を確認する必要があります。
補助金を探すときの注意点
補助金は、申請すれば必ず受け取れるものではありません。多くの場合、事業計画を作成し、審査を受け、採択された後に事業を実施し、実績報告を行い、内容が認められてから補助金が支払われます。
そのため、資金繰りが厳しい会社が、今月や来月の材料費を補助金でまかなうという使い方には向いていません。補助金は後払いになることが多く、先に自己資金や借入で支払う必要があるためです。
また、補助金には対象外経費があります。通常の仕入れ材料、既存工事に使う消耗品、単なる運転資金、人件費の一部などは対象外になることもあります。
補助金は「もらえるお金」と考えるより、「条件に合う投資を行った場合に、採択と実績報告を経て一部が補助される制度」と考えた方が安全です。
コロナ融資のような制度はある？近いのはセーフティネット貸付
コロナ禍のときには、実質無利子・無担保融資や給付金など、多くの事業者が活用した支援策がありました。その記憶があるため、今回のナフサ不足や資材高騰についても、「コロナ融資のような制度はないのか」と考える方は多いと思います。
ただし、2026年時点で確認できる支援は、コロナ禍とまったく同じ制度ではありません。給付金のように直接お金が支給されるものを探すよりも、日本政策金融公庫のセーフティネット貸付や、信用保証協会を活用した保証制度を確認する方が現実的です。
特に建設業・リフォーム業では、売上がゼロになるよりも、材料費や外注費の上昇で利益率が下がるケースが多くなります。このような場合は、売上高だけでなく、売上総利益率や営業利益率の変化を見られる可能性がある制度を確認することが大切です。
経営環境変化対応資金とは
日本政策金融公庫の経営環境変化対応資金についてはこちらのページから確認できます。
日本政策金融公庫の経営環境変化対応資金は、社会的・経済的環境の変化などにより、一時的に業況が悪化している事業者が確認すべき制度です。
原油価格上昇、原材料・エネルギーコスト増、中東情勢の変化などの影響を受けている場合、売上高、売上総利益率、営業利益率などの変化が相談のポイントになります。
外壁塗装会社や屋根工事会社の場合、売上件数は変わらなくても、塗料、シンナー、防水材、板金材、燃料費、外注費が上がることで、最終的な利益が下がることがあります。表面上の売上だけを見ると問題がないように見えても、粗利益率が下がっているなら、早めに試算しておくべきです。
資金繰り相談では、直近の試算表、資金繰り表、借入状況、受注残、材料費の上昇資料、今後の入出金予定などを準備しておくと、相談が進めやすくなります。
特別相談窓口で相談できること
特別相談窓口では、新規融資だけでなく、返済条件の相談、資金繰りの見直し、原材料価格上昇による経営悪化の相談などができます。
相談できる可能性がある内容は、主に次のようなものです。
・材料費高騰による運転資金の不足
・受注済み工事の利益圧迫
・既存借入の返済負担
・今後の資金繰り計画
・新規融資の相談
・保証制度の活用
・金融機関との調整
・経営改善計画の作成
重要なのは、資金が尽きる直前に相談するのではなく、早めに動くことです。
建設業では、材料費、職人手配、足場代、外注費などの支払いが先行し、工事完了後に入金されることが多くあります。そのため、手元資金が少なくなると、黒字でも資金繰りに詰まる可能性があります。
「今月は大丈夫だけれど、3か月後が不安」という段階で相談する方が、金融機関側も対応しやすくなります。
セーフティネット保証5号は使える可能性があるか
建設業・リフォーム業が資金繰りを考える場合、セーフティネット保証5号も確認しておきたい制度です。
セーフティネット保証5号は、全国的に業況が悪化している業種に属する中小企業者を支援するための保証制度です。対象となるには、指定業種に該当することや、市区町村長の認定を受けることなどが必要になります。
建設業と一口に言っても、塗装工事業、防水工事業、屋根工事業、板金工事業、内装工事業、設備工事業、元請け工事、下請け工事など、業種区分は細かく分かれます。そのため、自社がどの業種に該当するのかを確認することが重要です。
セーフティネット保証5号で確認するポイント
中小企業庁のセーフティネット保証5号についてはこちらのページから確認できます。
セーフティネット保証5号を検討する場合、確認すべきポイントは次のとおりです。
・自社の業種が指定業種に該当するか
・本店所在地の市区町村で認定を受けられるか
・最近の売上高が減少しているか
・売上高総利益率や営業利益率が低下しているか
・原油等の仕入単価や仕入額が上昇しているか
・取引金融機関が制度利用に対応しているか
・信用保証協会の審査に通る見込みがあるか
制度の対象になるかどうかは、会社ごとの状況によって異なります。例えば、同じリフォーム業でも、主な事業内容が外壁塗装なのか、屋根工事なのか、内装リフォームなのか、設備工事なのかによって確認すべき業種区分が変わります。
また、売上が大きく落ちていなくても、原材料費や外注費の上昇によって利益率が下がっている場合は、相談できる可能性があります。試算表や月次損益を見ながら、自社の変化を数字で説明できるようにしておくことが大切です。
まず自治体と信用保証協会に確認する
セーフティネット保証を利用する場合、基本的には所在地の市区町村で認定を受け、その後、金融機関や信用保証協会と手続きを進めます。
そのため、まずは次の順番で確認すると分かりやすくなります。
・自社の業種が対象になるか確認する
・本店所在地の市区町村の認定窓口に相談する
・取引金融機関へ制度利用の可否を相談する
・信用保証協会の保証条件を確認する
・必要書類と直近の数字を整理する
埼玉県内の会社であれば、さいたま市、川口市、川越市、所沢市、越谷市、春日部市、熊谷市、上尾市、草加市など、会社所在地の自治体窓口で確認することになります。
自社だけで判断するのが難しい場合は、取引銀行、信用金庫、商工会議所、商工会、税理士、行政書士、中小企業診断士などに相談することも有効です。
価格転嫁ができない会社ほど早めに対策が必要
ナフサ不足や建設資材高騰で建設業が苦しくなる最大の原因は、仕入れ価格が上がっているのに、お客様への見積価格を上げられないことです。
特に外壁塗装、屋根塗装、防水工事、雨漏り修理、外壁修繕では、見積もりを提出してから契約、着工、完工までに時間が空くことがあります。その間に材料価格が改定されると、当初の利益計画が崩れる可能性があります。
お客様にとっても、突然金額が変わるのは不安です。そのため、事業者側は「いつまで有効な見積もりなのか」「資材価格が急変した場合はどうなるのか」「なぜ価格改定が必要なのか」を、最初から分かりやすく説明しておく必要があります。
見積書の有効期限を短くする
資材価格が大きく動いている時期は、見積書の有効期限を見直すことが重要です。
以前は1か月有効としていた見積もりでも、資材の値動きが大きい時期には、14日間や2週間に短縮することを検討してもよいでしょう。
見積書には、次のような文言を入れておくと、後日のトラブルを防ぎやすくなります。
・本見積書の有効期限は発行日より14日間です。
・メーカー価格改定や資材供給状況により、着工前に金額が変更となる場合があります。
・資材価格の急激な変動が発生した場合、見積金額を再提示させていただく場合があります。
・納期遅延や廃番等が発生した場合、同等品でのご提案となる場合があります。
このような説明は、お客様に不安を与えるためではなく、誠実な契約を行うために必要なものです。最初に説明しておけば、価格変更が必要になった場合でも、納得してもらいやすくなります。
原価の上昇を記録する
価格転嫁を行うには、感覚ではなく根拠が必要です。
「なんとなく材料が高くなった」ではなく、どの材料が、いつ、どのくらい上がったのかを記録しておくことが大切です。
記録すべきものは、次のような項目です。
・塗料の仕入単価
・シンナーの仕入単価
・防水材の仕入単価
・コーキング材の仕入単価
・板金材の仕入単価
・屋根材の仕入単価
・雨樋や樹脂系建材の仕入単価
・燃料費
・運搬費
・足場費
・外注費
これらを月ごとに残しておけば、お客様に対しても、金融機関に対しても、価格上昇の影響を説明しやすくなります。
特に金融機関へ相談する場合は、売上だけではなく、粗利益率や営業利益率の低下を数字で示せることが重要です。
値上げではなく適正価格の説明をする
建設業・リフォーム業では、お客様に値上げを伝えることに抵抗を感じる会社も多いと思います。
しかし、材料費が上がっているのに価格を据え置き続けると、会社の利益が削られます。利益がなくなれば、職人の確保、施工品質、保証対応、アフターサービスにも影響が出る可能性があります。
避けるべきなのは、安く見せるために必要な工程を削ることです。
・下地処理を簡略化する
・塗料のグレードを下げる
・乾燥時間を守らない
・防水工程を減らす
・職人単価を無理に下げる
・保証やアフター対応を弱くする
このような対応は、短期的には安く見えても、長期的にはお客様にも会社にも良くありません。
価格転嫁は、単なる値上げではなく、適正な材料、適正な職人、適正な工程、適正な保証を守るための説明です。丸山建設株式会社でも、外壁塗装、屋根修理、雨漏り修理、外壁修繕などの工事では、必要な工程を省かず、建物の状態に合わせた適正な提案を行うことを大切にしています。
建設業・リフォーム業が今すぐやるべき実務対策
補助金や融資情報を確認するだけでは、資材高騰への対策としては不十分です。
実際の経営では、仕入れ、見積もり、契約、工程管理、資金繰り、営業説明を同時に見直す必要があります。どれか一つだけを整えても、現場での利益管理ができていなければ、資材高騰の影響を防ぎきれません。
仕入れ先へ供給状況を確認する
まず行うべきことは、主要な仕入れ先へ今後の価格改定予定と供給状況を確認することです。
確認したい材料は、次のようなものです。
・塗料
・シンナー
・防水材
・接着剤
・コーキング材
・塩ビ管
・樹脂系建材
・断熱材
・板金材
・雨樋
・屋根材
・住宅設備
・足場関連資材
特に外壁塗装、屋根塗装、防水工事、雨漏り修理を行う会社は、塗料、シンナー、防水材、コーキング材の納期と価格を定期的に確認しておく必要があります。
メーカーや商社から価格改定の案内が出ている場合は、社内で共有し、見積作成担当者や営業担当者が古い単価で見積もらないように注意しましょう。
受注済み案件の利益を再確認する
すでに契約している工事についても、材料費が上がっていないか再確認が必要です。
契約金額を簡単に変更できない場合でも、発注タイミング、在庫、工程管理、職人手配、材料ロスを見直すことで、赤字を防げることがあります。
ただし、工程省略や手抜きによって利益を守ることは絶対に避けるべきです。外壁塗装であれば下地処理、屋根修理であれば防水処理、雨漏り修理であれば原因調査を省いてしまうと、後から大きなトラブルにつながります。
見直すべきなのは、品質ではなく管理です。
・必要材料の発注漏れを防ぐ
・余剰在庫を減らす
・現場ごとの原価を確認する
・職人手配のムダを減らす
・工程の重複や手戻りを減らす
・追加工事の説明を明確にする
このような管理を行うことで、品質を落とさずに利益を守ることができます。
金融機関に早めに相談する
資金繰りは、困ってから動くのでは遅い分野です。
建設業・リフォーム業では、材料費、外注費、職人費、足場費の支払いが先に発生し、お客様からの入金が後になることがよくあります。そのため、売上があっても一時的に資金が不足することがあります。
相談先としては、次のような窓口があります。
・日本政策金融公庫
・商工中金
・信用保証協会
・取引銀行
・信用金庫
・商工会議所
・商工会
・よろず支援拠点
・税理士
・中小企業診断士
早めに相談することで、セーフティネット貸付、信用保証制度、返済条件の見直し、資金繰り表の作成など、複数の選択肢を検討できます。
自社サイトでお客様向けに説明する
建設会社・リフォーム会社は、資材高騰について自社サイトでも説明しておくべきです。
営業担当者だけが口頭で説明していると、お客様によって伝わり方に差が出ます。また、価格が上がった理由を説明しないまま見積もりを出すと、「高くなった」「他社より高い」と感じられやすくなります。
自社サイトでは、次のような内容を分かりやすく説明するとよいでしょう。
・なぜ外壁塗装や屋根修理の価格が上がっているのか
・塗料やシンナー、防水材が原油価格の影響を受ける理由
・見積有効期限を短くしている理由
・早めの相談が必要な理由
・安すぎる見積もりに注意すべき理由
・適正価格で施工することが建物を守る理由
このような情報を発信しておくことで、お客様は見積金額の背景を理解しやすくなります。
また、台風、強風、大雨、雹、地震などによる建物被害の場合は、火災保険や地震保険が使える可能性があります。ただし、資材高騰そのものが保険で補償されるわけではありません。保険申請は、あくまで自然災害などによって建物に損害が発生した場合に確認するものです。
丸山建設株式会社では、埼玉県全域で外壁塗装、屋根修理、雨漏り修理、雨樋修理、軒天修理、棟板金修理、漆喰工事、コーキング工事、基礎ひび割れ補修、火災保険申請サポート、地震保険申請サポートに対応しています。資材高騰の影響で工事を迷っている方も、建物の劣化や雨漏りを放置すると修理範囲が広がる可能性があるため、早めの点検をおすすめします。
よくある質問
Q. ナフサ不足で建設業向けの補助金はありますか？
2026年6月時点で公式情報を確認する限り、ナフサ不足を理由に建設業者へ直接給付される全国一律の専用補助金は確認しにくい状況です。
ただし、資金繰り支援、セーフティネット貸付、信用保証制度、経営改善や業務効率化を目的とした補助金など、確認すべき制度はあります。材料費の上昇分をそのまま補填する制度を探すよりも、融資、保証、価格転嫁、経営改善を組み合わせて考えることが重要です。
Q. コロナ融資のような支援はありますか？
コロナ禍の実質無利子・無担保融資や給付金と同じ制度ではありませんが、日本政策金融公庫の経営環境変化対応資金、セーフティネット貸付、特別相談窓口、信用保証協会の保証制度などがあります。
原材料費やエネルギーコストの上昇、中東情勢の影響によって売上高、売上総利益率、営業利益率に影響が出ている場合は、早めに相談することをおすすめします。
Q. 塗料やシンナー不足は国が対応していますか？
経済産業省の中東情勢関連対策ワンストップポータルでは、シンナーを含む溶剤等の安定供給や、住宅建材・設備の安定供給に関する情報が掲載されています。
経済産業省の中東情勢関連対策ワンストップポータルはこちらのページから確認できます。
ただし、供給安定化に関する要請と、個別企業への材料費補填は別の話です。塗料やシンナーの価格が上がった分を直接補填してもらえる制度があるとは限らないため、仕入れ先への確認、見積条件の見直し、資金繰り対策を同時に進める必要があります。
経済産業省「中東情勢関連対策ワンストップポータル」
Q. セーフティネット保証5号は建設業でも使えますか？
業種や要件に該当すれば、建設業・リフォーム業でも使える可能性があります。
中小企業庁のセーフティネット保証5号についてはこちらのページから確認できます。
ただし、指定業種、売上減少、利益率低下、原材料費の上昇、本店所在地の市区町村での認定など、確認すべき条件があります。まずは中小企業庁の公式ページを確認し、そのうえで所在地の自治体窓口、取引金融機関、信用保証協会へ相談してください。
中小企業庁「セーフティネット保証5号」
Q. 資材高騰分をお客様に価格転嫁してもいいですか？
適正な説明と根拠があれば、価格転嫁は必要です。
材料費や外注費が上がっているのに価格を据え置き続けると、会社の利益が削られ、施工品質や保証対応に影響する可能性があります。重要なのは、単に「値上げしました」と伝えるのではなく、メーカー価格改定、原材料価格上昇、供給不安、見積有効期限などを分かりやすく説明することです。
お客様にとっても、安さだけで工事を選んだ結果、必要な工程が省かれたり、数年後に不具合が出たりすることは避けたいはずです。適正価格で必要な工事を行うことが、結果的に建物を守ることにつながります。
まとめ：ナフサ不足で困ったら、補助金だけでなく融資・保証・価格転嫁を同時に確認する
2026年のナフサ不足、中東情勢、原油価格上昇、建設資材高騰の影響は、建設業・リフォーム業にとって無視できない問題です。
塗料、シンナー、防水材、接着剤、樹脂系建材、屋根材、雨樋、住宅設備、燃料費など、さまざまな原価が上がることで、見積もり、受注、利益、資金繰りに影響が出ます。
現時点で、ナフサ不足を理由に建設業へ直接給付される全国一律の専用補助金は確認しにくい状況です。しかし、中小企業庁、経済産業省、日本政策金融公庫などは、中東情勢や原油価格上昇等に関する支援策や相談窓口を公表しています。
中小企業庁の中東情勢等を踏まえた中小企業・小規模事業者向け支援についてはこちらのページから確認できます。
経済産業省の中東情勢関連対策ワンストップポータルはこちらのページから確認できます。
日本政策金融公庫の経営環境変化対応資金についてはこちらのページから確認できます。
日本政策金融公庫の原油価格上昇などに関する支援制度についてはこちらのページから確認できます。
中小企業庁のセーフティネット保証5号についてはこちらのページから確認できます。
中小企業庁の資金繰り支援に関するパンフレットはこちらから確認できます。
建設業・リフォーム業が今やるべきことは、補助金だけを探すことではありません。
・資金繰りを早めに確認する
・セーフティネット貸付を確認する
・セーフティネット保証5号を確認する
・取引金融機関や信用保証協会に相談する
・仕入れ単価の上昇を記録する
・見積書の有効期限を見直す
・価格変動時の再見積条件を明記する
・お客様へ適正価格の理由を説明する
・自社サイトでも資材高騰について発信する
資材高騰は、一時的な値上げだけの問題ではありません。会社の利益構造、資金繰り、施工品質、お客様への説明責任に関わる経営課題です。
丸山建設株式会社では、埼玉県全域で外壁塗装、外壁修繕、屋根修理、屋根塗装、雨漏り修理、雨樋修理、軒天修理、棟板金修理、漆喰工事、コーキング工事、基礎ひび割れ補修、火災保険申請サポート、地震保険申請サポートを行っています。
さいたま市、川口市、川越市、所沢市、越谷市、春日部市、熊谷市、上尾市、草加市をはじめ、埼玉県内で建物の劣化や雨漏り、外壁のひび割れ、屋根の不具合が気になっている方は、早めにご相談ください。
資材価格が上がっている時期だからこそ、必要な工事を後回しにするのではなく、建物の状態を正しく確認し、今すぐ修理すべき部分と、計画的に進めればよい部分を分けて判断することが大切です。
